報告は２７、２８日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議資料となる。ＦＲＢは昨年１２月に事実上のゼロ金利に踏み切り、これ以上の利下げは困難な状況。厳しい景気判断を受け、ＦＯＭＣでは長期国債の大量買い入れを含め、資金供給量を高水準に保つ「量的緩和」の拡大を検討する見通しだ。
項目別では、個人消費について「年末商戦は大半の地区で総じて不調」と分析し「大幅な値引き」を指摘した。自動車販売も引き続き全米で不振だった。ただ一部の地区連銀は、冬物衣料の強さや年末商戦後の消費回復に触れた。
製造業は「大半の地区で下落」し「生産低下は幅広い業種に広がっている」と説明。不動産市場は住宅、商業用とも引き続き悪化している現状が示された。
一方、労働市場については多くの地区が「全般的な弱さ」を報告し、一時解雇や求人凍結、労働時間短縮が続いていると明記。金融面では、多くの地区で貸し渋りが続き、融資基準の一段の厳格化にも言及があった。共同通信
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