転職ラーメン

　年内に修習を終える司法修習生を対象に日本弁護士連合会がおこなったアンケートで、「就職が決まっていない」と答えた修習生が前年同期の２倍になっていることが分かった。法曹人口の増加に伴って問題になりつつある「弁護士の就職難」。今年はさらに厳しくなっているようだ。

　日弁連が４〜５月、新司法試験と旧司法試験に合格して年内に司法修習を終える見込みの２３８３人にメールし、１０４１人が答えた。その結果、新司法試験合格者の２３２人（２９％）と、旧司法試験合格者の３１人（１２％）の計２６３人が「弁護士を志望しているが、就職先は未定」と回答。全体の２５％にあたり、前年の１３％からほぼ倍増していた。回答していない修習生も含めると、推計で５００人以上の就職が決まっていないことになる。

　政府は、埋もれている特許技術の「再生」に乗り出す。来年度にも「官民共同ファンド」を立ち上げ、活用されていない特許技術を企業や大学から買い集めて新ビジネスにつなげる。運用資金は２千億円規模。環境や食糧などの問題解決にも役立てる考えだ。

　福田首相が１３日、「２００８年地球環境シンポジウム」（朝日新聞社主催）で明らかにした。

　経済産業省によると、官民が出資して「イノベーション創造機構」を設立。国は産業投資特別会計などから約１千億円を拠出。残り半分の資金は、民間から調達する。