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同時に、一般財源化後も揮発油税の税率は「少なくとも今の水準を維持していくのが妥当な考え方だ」と指摘し、環境税導入を含め、秋の税制抜本改革論議の中で検討する考えを示した。
野党が要求する早期の衆院解散・総選挙は「現時点で考えていない。その時期ではない」と否定。参院で首相問責決議案が可決された場合の対応は「いま仮定の話をする必要はない」と述べるにとどめた。
首相は一般財源化実現に向け「国の将来を思い、責任ある行動を取るすべての議員に対し、この場を借りて協力を呼び掛けたい」と、野党議員にも異例の協力要請。これに関連し、税制改正法案について「年度内に一定の結論を得る」とした衆参両院議長あっせんに触れ「ルールは守るべきだと思っていたが、ちょっと甘い考え方をした」と野党の対応を批判した。 日本銀行が２４日発表した０７年度の企業向けサービス価格指数（００年＝１００、速報値）は原油高の影響などで前年度より１．１％高い９４．３となった。前年度比プラスは２年連続。消費増税のあった９７年度を除くと、９２年度の１．４％以来、１５年ぶりの高い伸び率となった。
分野別では、貨物用船料が３８．４％、外航貨物輸送が１６．５％上昇し、全体の指数を押し上げた。燃料高のほか、新興国向けの鉄鉱石や穀物の輸送が好調で用船料などが上がった。
ただ、０８年３月の指数は前年同月比で０．４％の上昇で、１３カ月ぶりに伸び率が０．５％を下回った。価格上昇が緩やかになっているほか、円高の影響でドル建ての用船料などの上昇が抑えられているという。
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宮崎県の東国原英夫知事は、出版した本の印税やテレビ出演への謝礼などの雑所得が昨年、約２８６０万円に上ったことを明らかにした。給与所得の約１２００万円などを含めると、昨年の所得は計約４１１０万円という。
知事によると、雑所得の約６割は本の印税で、テレビ出演への謝礼や講演料が約４割を占める。謝礼は、雑誌などの場合は多くて２、３万円で、テレビ出演は５万〜１５万円。知事は昨年、謝礼を受け取らない公務とは別に、テレビ出演や雑誌の取材を約２００回こなしたという。
